特殊鋼や建設資材の取引で業界をリードする片山鉄建株式会社の社長が、労働力不足への取り組み、厳しい耐震基準への対応、そして国境を越えた未来の構想について語る。
日本の製造業は、回復力と適応力の象徴である。世界がCOVIDや米中デカップリングによるサプライチェーンの混乱に直面する中、日本の企業は、特にインドネシアのような国々にその専門知識を輸出するユニークな立場にあった。
同社の片山社長は、この状況を「日本国民が自信を取り戻す絶好の機会」と言う。労働人口の高齢化という国内の課題に直面しながらも、片山鉄建はこれをチャンスと捉え、労働力不足を補うためにベトナム人研修生を積極的に採用し、建設製造工程の統合を推進してきた。
片山氏は、「まもなく訪れる大きな問題」と認識し、業界における外国人労働者の必要性を強調する。主に建設資材取引に重点を置いている同社だが、片山氏は多様性と柔軟性こそが長寿の秘訣だと語り、大企業のようにISO規格に縛られない独自のビジネスモデルを展開している。
ただし、協業は依然として企業戦略の中心であり、サプライヤーやエンドユーザーとのより強固な絆を築いている。「コネクションを築くだけでなく、共通の価値を生み出すのです」と社長はビジネスにおけるパートナーシップの重要性を強調する。
海外展開においても、建設や製造業に留まらず、ITエンジニアリングの分野にも進出し、特にベトナムの持続的な発展に注力している。
片山氏は、将来を見据え、「私たちの願望は、変革的な手段を通じて現代のトレンドに巧みに合致する企業に進化すること」と述べ、会社の世代間の遺産を引き継ぎ、チームに力を与えることを目指している。